LGBTs当事者や同性カップルが入居できる物件は少ない？ LGBTフレンドリーな不動産業界を実現するために

最近、不動産業界でも「LGBTフレンドリー」を掲げる企業が増えてきました。しかし、LGBTフレンドリーといいながらも、セクシュアルマイノリティや同性カップルが入居できる物件は少ないのが現状です。

不動産会社の人にパートナーとの関係性を執拗に聞かれた、同性カップルだと分かった瞬間、大家から入居を断られた、不動産会社にアウティングされてしまったなど、さまざまなトラブルに巻き込まれたという声も寄せられています。

LGBTフレンドリーを掲げる以上、全てのセクシュアルマイノリティが心地よい住環境を整えるため、不動産業界による配慮がなされることが必要不可欠です。LGBTsが立ちはだかる住まい探しの実情とは何か、希望する物件を借りるためのコツはあるのか、IRISがお答えします。

初めに
IRISでは、あらゆるマイノリティが暮らしやすくなることを目指すという意味から「LGBTs」と表記していますが、今回は一般的な「LGBT」について解説するため、表記が混在しております。

同性カップルは物件が見つかりにくい？

同性カップルは異性カップルや法律上の夫婦よりも入居審査で不利な立場にあるといえます。同性カップルが賃貸物件を借りにくいとされる理由はさまざまですが、大家さんや不動産会社が同性カップルに対して偏見を持つ場合や、同性同士の結婚が法的に認められていないことが影響することも。

また、同性の友人同士でも賃貸物件の契約が難しいとされており、家賃支払い能力や家族との関係性などが審査基準として重要視されています。

LGBTsや同性カップルの部屋探しの実情

実際に、LGBTs当事者や同性カップルが部屋探しをする際、どのような壁に立ちはだかるのでしょうか。

不動産会社への相談自体ができない

日常生活でカミングアウトしていない人にとって、不動産会社に相談することが高いハードルとなることがあるでしょう。勇気を出してLGBTs当事者であることを伝えても、その後の対応がマイナスに働く可能性があるといったリスクがあり、相談に踏み込めない当事者は多くいます。

LGBTs当事者であることやパートナーとの関係性を隠して住まい探しをする人や、どちらかが借りた住まいに無許可で片方のパートナーが入居してしまったりなど、入居後も安心できない状況が続くこともあるのです。

アウティングされてしまった

パートナーとの関係性を担当者に伝えた結果、家族にアウティングされてしまったケースもあります。アウティングとは、LGBTsやセクシュアルマイノリティであることを、本人の承諾を得ずに勝手に他人に言いふらす行為を指します。

カミングアウトを受けた担当者は、当事者の親に「同姓と同居するようですが」と本人の同意なく、確認の連絡を入れたというケースがあります。しかし、1人にカミングアウトしたからといって、他の人がセクシュアリティを知っているとは限りません。

ましてや、家族や友人など、近い関係性の人にはカミングアウトできていないという当事者は多くいます。このような経験から、担当者への不安感を抱き、入居を諦めたというケースもあるのです。

偏見を向けられることも

パートナーとの関係性を知った大家さんが入居を断るケースは珍しくありません。その理由として、同性カップルへの偏見が挙げられます。ゲイカップルに対する偏見には、「部屋を汚しそう」「うるさそう」などがあります。

レズビアンカップルも「女性だから賃貸が払えない」「すぐに出ていきそう」と思われてしまい、結果的に審査で不利になるケースがあるようです。

賃貸物件の選択肢が少ない

同性カップルが賃貸物件を借りにくい理由として、同性婚が認められていない日本では、同性カップルが入居できる賃貸物件が異性カップルに比べて大幅に限られていることです。

具体的には「2人入居可」の件数は「ルームシェア可」よりも少ないのが現状です。「2人入居可」とする場合、「親族のみ」を要件とする物件が多く、同性婚が認められていない同性カップルは対象外とされてしまうケースがあるということです。

入居審査で落とされないために

上記で紹介したように、LGBTs当事者であることを理由に入居を断られてしまう可能性があります。一方で、LGBTsに対する理解がある管理会社や大家さんであれば、セクシュアリティを理由とした理不尽な対応はなされないでしょう。

ここからはLGBTsが過ごしやすい住まいと出会い、なるべく入居審査で落とされないコツを紹介します。

LGBTフレンドリーな不動産屋を探す

LGBTフレンドリーな不動産会社を見極めるためのポイントは以下の通りです。

会社のウェブサイトやSNSで明確なスタンスを記載していること

会社としてLGBTフレンドリーであること、LGBTsに対する差別をしないことを明らかにしていることは大切です。また、LGBTsの社員を採用しているなど、実際に会社としてのスタンスを実践していることも見極めのポイントとなるでしょう。

対応が適切かどうかを確認する

物件内見時に、パートナーシップについて過度に質問したりしないか、身分証明書の提示時にセクシュアリティについて尋ねたりしないかなど、住まい探しにおける過程で当事者が不快になるような対応をしていないか確認しましょう。

同性カップルの入居実績があるか

過去に同性カップルの入居実績があることも、スムーズに契約に進めるためのポイントとなります。SNSやHPなどで同性カップルの入居事例が紹介されているので、確認すると良いです。

不動産屋が所有しているお部屋を選ぶ

不動産会社が直接所有している物件の場合、会社としてLGBTsフレンドリーであることをスタンスとして持っていれば、それに即した住まい探しをサポートしてくれるでしょう。また、大家さんの意向にも左右されにくく、同性カップルの入居を受け入れやすい可能性があります。

パートナーシップ制度を利用する

パートナーシップ制度は、あらゆる制度において同性カップルが法的な婚姻関係と同等であることを認めるためのものです。この制度は自治体単位で導入されており、同性パートナーシップ制度が認められた地域での住まい探しにおいては有利に働きやすくなります。

本当にLGBTフレンドリーな不動産会社なの？

最近では、「LGBTフレンドリー」を掲げる不動産会社は増えつつあります。これまでと比べると、同性カップルやLGBTs当事者の存在が可視化され、セクシュアルマイノリティの住環境における意識が向けられるようになりました。

しかし、中にはLGBTフレンドリーという文言を営利目的で利用した不動産会社もあります。本当にLGBTフレンドリーなのかを見極める必要もあります。LGBTs当事者が安心して住まい探しができ、快適に暮らせるよう、さまざまな取り組みを行っている不動産会社を探しましょう。以下の項目はLGBTフレンドリーな不動産会社の特徴です。

積極的にLGBTフレンドリーであることを表明している
同性カップルの入居を受け入れ、セクシュアリティを理由に差別しない
社内研修やイベント参加などを通じて、スタッフのLGBTsに関する理解を深めている
トイレなどの社内設備をジェンダーフリーにするなど、LGBTs当事者が快適に過ごせる環境を整備している
就業規則の見直しなど、社内制度面でもLGBTsへの配慮をしている
LGBTsの啓発活動やライフプランサポートなど、不動産以外の分野でも支援を行っている

まとめ

本記事では、LGBTs当事者が希望する物件に出会えるよう、LGBTフレンドリーな不動産会社の見つけ方を紹介しました。まだLGBTs当事者にとって快適といえる社会からは程遠いですが、会社や個人単位でできることはあります。自分らしく過ごせるよう、LGBTsの取り組みを積極的に行ってる不動産会社に出会えることを願っています。