当社は、以下の規約および「プライバシーポリシー」に従い、研修サービスをお客様に提供いたします。研修申込にあたっては、本規約および「プライバシーポリシー」をご一読いただき、ご承諾の上でお申し込みください。

1．対象研修

本規約は当社が提供する集合研修およびｅラーニング等（以下、「研修」といいます）の総称であり、当社ホームページや当社が指定した研修および役務を指します。カスタマイズを含む研修においては、別途、実施条件等についてお客様と当社間で契約を締結させていただきます。

また、当社は研修を予告なしに廃止することがあります。

2．研修申込方法

当社が提供する研修にはオンラインフォームもしくは書面にてお申込みいただきます。
なお、本規約と異なる要件が研修個別のページに記載されている場合は、個別案内の内容が優先されます。

• 各研修には申込期限が定められています。申込期限後の申込は受け付けておりません。
• 申込後のキャンセルは原則できず、有料研修においてキャンセルを行う場合には、違約金として研修実施に際して合意した金額の80%（不課税）を申し受けます。
• 当社が定める研修申込手続きに従って、申込責任者が研修申込を行い、当社がそれを承諾した時点で、当社と申込責任者との間で研修実施の契約が成立するものとします。
• 申込された研修内容が日本国および外国の法令等で規制されるレベル以上の技術を含む内容であり、かつ、受講される方が非居住者あるいは日本国籍以外の方の場合には受講に制限が生じることがあります。
• 反社会的勢力の構成員、またはその関係者であることが判明した場合、受講をお断りします。

4．キャンセルならびに変更について

• 各研修において設けられているキャンセル期限は、申込み時に必ず確認していただきます。
• キャンセル期限を過ぎてのキャンセルは、受講料の全額をキャンセル料としてお支払いいただきます。
• 複数の研修がセットとなっているコースへのお申し込み後、単一の研修への変更は許可されません。単一研修に変更を希望される場合、キャンセル期限内で複数の研修がセットとなっているセットの研修をキャンセルしていただき、その後、申込期限内に単一研修へのお申し込みをお願いいたします。
• 集合研修の一部では、受講者の変更が制限されております。受講者変更届を提出していただいても、変更の受け付けができない場合がございます。また、研修途中での受講者変更も認められません。

5．研修受講料の支払方法

• 申込時に指定された先へ、請求書をメールまたは郵送でお送りします。郵送の際、送付先は日本国内とさせていただきます。お支払いは、指定の期日までに、当社指定の銀行口座へ受講料を振り込んでください。
• 振込の際の手数料は、お客様ご負担とさせていただきます。
• 原則、領収書は発行いたしません。お支払いの際の銀行の控えを、お支払いの証明としてご利用ください。
• 特別な事情で当社からの領収書が必要な場合、振込後にお申し付けください。入金確認の上、指定の先へ郵送します。なお、名義は振込時のものとさせていただきます。
• 当社指定の期限以降のキャンセルにつきましては、受講料全額をキャンセル料として頂戴いたします。
• 当社が特定の事由で受講料の返金を決定した場合、経理部門より返金に必要な書類の提出をお願いすることがございます。返金の際の口座は、振込名義の銀行口座とさせていただきます。
• 請求書内容に疑問や不明点がございましたら、当社の請求書発行部門までお問い合わせください。必要に応じて内容の訂正や再発行を行います。すでにお支払いいただいている場合、差額の返金または請求の手続きを進めさせていただきます。
• 受講料は原則、研修実施日を含む月の翌月末を期日としてお支払いいただきます。

6．受講料

• 受講料は、交通費や食事代、経費を原則含んでおらず、それらが必要な場合には発注者様にご負担いただきます。
• eラーニングの料金は、使用する機器や環境の設定、通信費などを含んでおりません。
• 教材としてのテキスト、資料、CD-ROM等の代金は、受講料に基本的に含まれております。ただし、その利用については本規約に記された著作権等の制約を受けます。
• 当社のホームページなどに表示される研修の受講料は、標準価格となっております。時折、キャンペーン価格や特別割引が設けられることがございます。
• 研修の教材発送費は当社が負担いたします。ただし、特別な発送要望に伴う追加の費用は、別途ご請求させていただきます。
• 当社が特例として許可しない限り、受講時の遅刻や途中退席、欠席に伴う受講料の割引や免除の対応はいたしかねます。

7．研修受講にあたっての留意事項

（1）研修の成果と目標

• 当社が提示する研修と教材の内容や目標の設定は、当社の判断によるものとさせていただきます。
• 当社の研修は、一定の知識や技術が習得されるという保証は致しておりません。
• 当社の研修や教材が受講者の目的に合致することの保証はございません。

（2）質問への対応

• 研修の内容に関わる質問は、講義や教材の内容範囲でのみ受け付けられます。
• 集合研修中の疑問は、講義時間中で、授業の流れを乱さない範囲で講師が対応いたします。
• 研修によって質問の受付や回答の方法は、異なる場合があり、一部の研修では対応しない場合もございます。

（3）修了証明書

• 修了の証明書は、研修完了から2年以内にのみ発行可能です。
• 修了証明書は、要請があった場合に限り、基本的には後日、申込者へメール若しくは郵送させていただきます。
• 当社が設ける研修の要件、如何に受講状態や提出物、評価結果等をクリアしていない場合、修了とは認められず、証明書の発行は行えません。

集合研修について

（１）必要品について

• 受講当日の必要品は、受講のご案内で確認していただくようお願い申し上げます。
• 加えて、研修担当より特別な指示がある場合もございます。

（2）当社からの受講者への伝達事項

• 研修実施中に、何らかの要件が発生した場合も当社から受講者へのお取次ぎなどは対応いたしかねます。また、伝言を預かっても、必ずしも受講者へお伝えすることはできません。

（3）受講者の変更に関して

• 受講者の変更は、申込の締め切りまでに研修受付窓口までご連絡ください。ただし、一部の研修では変更が認められない場合があります。
• 研修が開始されてからの受講者の変更は認められません。

（4）教材に関する事項

• 集合研修で提供するテキストや資料について、開始時にその状態をご確認ください。研修終了後のご連絡には対応いたしかねる場合がございます。
• 欠席時のテキストの提供については、研修受付窓口にご相談ください。但し、全ての研修で提供可能とは限りません。

（5）研修場所における留意点

• 途中での退出や再入場は、必要不可欠な場合を除き、他の受講者のご迷惑となりますのでご遠慮ください。頻出する退出・入場は、研修受講をお断りする場合が考えられます。

8．中止について

• やむを得ない理由により、研修の開催中止となる場合があります。
• 開催中止となる場合は、申込情報をもとに事前にご連絡いたします。また開催中止のご連絡は、受講案内送付後となる場合もございます。
• 受講料をお振り込み後に中止となった場合には、同一の研修へ実施振替もしくは受領済みの金銭の返金にて対応いたします。

9．著作権等の知的財産権

• 研修やその前後に当社からお送りする教材、資料、ソフトウェアなど（以下、「配布資料」と称します）の知的財産権は、当社や指定された第三者に所有されています。お客様は、当社の明示的な同意なしに、これらの配布資料を全体あるいは部分的に複製、変更、第三者への提供、公開、許可等の行為を行うことは認められません。

10．損害賠償

• 研修の発注者様、受講者様等が当社の責に帰すべき事由により損害を被った場合、その損害賠償は、該当する研修の受講料を上限とし、逸失利益や特殊、間接的な損害は除外し、通常の直接損害のみを賠償いたします。 
• この条項は、違法行為、債務不履行、法的保証責任など、請求や訴訟の理由に関わらず適用されます。
• 当社は、必要に応じて本規約を変更でき、その変更内容はホームページ掲載、メール送信、郵送、刊行物記載などの方法で公表します。規約違反があった場合、当社は研修の申し込みや受講を取り消す権利を持ち、その際の受講料は返金されません。 
• 当社は研修の内容やお問い合わせへの回答について、正確性を追求していますが、全ての情報の正確さを保証するものではありません。情報の修正や変更の権利を留保しています。
• 発注者様、受講者様等の過失が原因で当社に損害が生じた場合、発注者様、受講者様等は当社の請求に従い、当該損害を補填するものとします。

11．準拠法、合意管轄裁判所

• この規約の解釈は、日本の法律に基づいて行われます。
• この規約に起因する紛争が発生した場合、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を専属的な初審の裁判所とします。